国民健康保険は公的医療保険

国民健康保険は、病気にかかったり事故にあったときの高額な医療費負担を軽減するために、相互扶助の精神に基づいて創設された公的医療保険です。

国民健康保険は、普段から収入に応じて保険料（保険税）を出し合い、医療を受けたときには医療費の負担が3割で済みます。残りの７割はみんなが出し合った保険料の中から支払われます。

国民健康保険は、健康保険、船員保険、共済組合などの勤め先の健康保険に加入していない人、すなわち農業や自営業をしている人や無職の人、退職者などが加入できます。
日本では「国民皆保険制度」により、いずれかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。また、失業して保険料の納付が困難な場合などに、保険料を支払わなくてもよい「減免制度」、保険料が安くなる「減額制度」、支払いを延ばす「徴収猶予」「分割納付」などの制度もあります。

公的医療保険として、国民健康保険以外には、組合健康保険、政府管掌健康保険、船員保険、共済組合などが挙げられます。
日本は「国民皆保険」制度を採っており、日本国民はいずれかの公的医療保険に必ず加入しなければなりません。

ご存知でしょうが、国民健康保険は地域ごとに市区町村単位で運営されており、保険料は収入に応じて決められています。また、自治体ごとに運営されるため、保険料も異なっています。保険料は原則として前年の収入等に対してかかってくるので、所得が減れば翌年の保険料は少なくなります。
ところが、最近では高騰する医療費を負担しきれなくなり、また少子高齢化により保険料の担い手が減っていることから、医療費増加の影響で全国的に保険料（保険税）が高騰し、滞納者が増えている実情があり、国民健康保険の保険料の高騰が多くの自治体で問題となっています。

「国民健康保険」とは、略して「国保（こくほ）」と呼ばれています。国民健康保険は、病気にかかったり事故にあったときの高額な医療費負担を軽減するための公的医療保険です。健康保険、船員保険、共済組合など職場の健康保険に加入していない人や生活保護を受けていない人は、住民登録のある市区町村で加入することを義務づけられ必ず加入しなければなりません。この国民健康保険に加入しなくても罰則はありませんが、医療費を全額支払わうことになります。また未払いで放置した場合、後からの再加入は国民健康保険に加入すべき日までさかのぼって支払うことになります。